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観光庁、7月22日から「Go To トラベル キャンペーン」開始決定!旅行代金35%割引から先行実施
2020年7月10日
観光庁は10日、国内旅行の需要を喚起する「Go Toトラベル」事業の運営業務を、ツーリズム産業共同提案体に委託することを決定し、7月22日から同キャンペーンを順次開始します。
【公式URL】観光庁
ツーリズム産業共同提案体は、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズで構成され、これに協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが連なる。
「Go To トラベルキャンペーン」は、旅行代金の50%相当額、1人1泊あたり最大2万円を政府が補助する事業で、7月22日から「旅行代金の35%割引」を先行して実施します。すでに22日以降の旅行の予約をしていても、旅行後の申請により割引分の還付が受けられます。
「50%割引」のうちの残り15%にあたる「地域共通クーポン」は9月以降の開始の見込みです。
割引後の価格での旅行プラン商品の販売については、7月27日以降、旅行業者、オンライン予約サイト、宿泊施設の直販予約システムでも受け付け準備が整った事業者から販売が開始されます。
申請書類一式を郵送またはオンラインで提出し、口座振り込みまたはクレジットカード振り込みで還付を受ける。詳細は調整中で、改めて発表されます。
【提出書類(予定)】
1.申請書(事務局HP、宿泊施設で入手する)
2.個人情報同意書(事務局HP、宿泊施設で入手する)
3.領収書(原本)
4.宿泊証明書(宿泊時に宿泊施設から入手する)
観光庁 GoToトラベル 資料1
「Go To トラベル キャンペーン」事業の支援対象は「国内旅行」のみで、海外旅行は対象外。国内旅行に対して、日帰り旅行を含む旅行代金の1/2相当額を還元する。1人1泊あたり2万円を上限とし、連泊の制限はない。日帰り旅行は1万円を上限とする。いずれのケースも利用回数の制限はない。
還元内容のうち、7割程度が旅行代金の割引、残る3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして還元される。
例として、1泊4万円の高級宿を2泊3日・2名で利用した場合、総額16万円のうち、還元総額は8万円、うち、7割の5万6千円が旅行代金の割引に、3割の2万4千円が地域共通クーポンとなり、最終的な実質負担額が半額になるという仕組み。
観光庁 GoToトラベル 資料3
宿泊と交通機関のセットプラン(ツアー商品)や、クルーズ船、夜行フェリー、寝台列車も"宿泊相当"として割引対象になる一方、宿泊設備ではなく"座席のみ"となる交通機関は除外されている。
LCCなど航空機の深夜便や、夜行バスなどは、宿泊に相当する状況になるが"座席のみ"であるため、単体で利用した場合は対象外となるようです。
観光庁 GoToトラベル 資料4
日帰り旅行の場合、往復の乗車券と旅行先での消費(食事やアクティビティ)とのセットプランが還元対象になる。
往復乗車券の例として、鉄道、航空機、船舶、高速バス、高速道路周遊パス、地域周遊パスが挙げられ、旅行先での消費の例として、日帰り温泉利用、体験型アクティビティ、ランチ利用、うどん店めぐり券などが挙げられている。
観光庁 GoToトラベル 資料5
「地域共通クーポン」の配布イメージとして、紙媒体と電子媒体の2パターンが想定されている。
利用対象となる施設・サービスには、飲食店、土産物店、温泉や遊園地・水族館などの観光施設、遊覧船やローカル鉄道、タクシーなどが挙げられている。クーポンへの参加事業者は今後、参加登録を呼び掛けるため、現時点で決定している施設はない。
観光庁 GoToトラベル 資料2
観光庁 GoToトラベル 資料6
観光庁 GoToトラベル 資料7
【公式URL】観光庁
[速報] 政府はGoToトラベル事業について、条件の見直しを行う方針。東京居住者と東京を目的とした旅行をキャンペーン対象外にする。 2020/07/16 17:30
ツーリズム産業共同提案体は、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズで構成され、これに協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが連なる。
「Go To トラベルキャンペーン」は、旅行代金の50%相当額、1人1泊あたり最大2万円を政府が補助する事業で、7月22日から「旅行代金の35%割引」を先行して実施します。すでに22日以降の旅行の予約をしていても、旅行後の申請により割引分の還付が受けられます。
「50%割引」のうちの残り15%にあたる「地域共通クーポン」は9月以降の開始の見込みです。
割引後価格での予約開始は7月27日から
割引後の価格での旅行プラン商品の販売については、7月27日以降、旅行業者、オンライン予約サイト、宿泊施設の直販予約システムでも受け付け準備が整った事業者から販売が開始されます。
7月22日以降の旅行をすでに予約していて、還付を受ける方法
申請書類一式を郵送またはオンラインで提出し、口座振り込みまたはクレジットカード振り込みで還付を受ける。詳細は調整中で、改めて発表されます。
【提出書類(予定)】
1.申請書(事務局HP、宿泊施設で入手する)
2.個人情報同意書(事務局HP、宿泊施設で入手する)
3.領収書(原本)
4.宿泊証明書(宿泊時に宿泊施設から入手する)
Go To トラベル キャンペーン 簡単にまとめると
・国内旅行限定で7月22日から来年3月まで
・最大50%割引、何連泊でも何回でも無制限
・宿泊のみ、宿泊セットプラン、日帰りセットプランが対象
(クルーズ/夜行フェリー/寝台列車も対象)
国内旅行が最大半額還元、しかも回数制限なし
観光庁 GoToトラベル 資料1
「Go To トラベル キャンペーン」事業の支援対象は「国内旅行」のみで、海外旅行は対象外。国内旅行に対して、日帰り旅行を含む旅行代金の1/2相当額を還元する。1人1泊あたり2万円を上限とし、連泊の制限はない。日帰り旅行は1万円を上限とする。いずれのケースも利用回数の制限はない。
還元内容のうち、7割程度が旅行代金の割引、残る3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして還元される。
例として、1泊4万円の高級宿を2泊3日・2名で利用した場合、総額16万円のうち、還元総額は8万円、うち、7割の5万6千円が旅行代金の割引に、3割の2万4千円が地域共通クーポンとなり、最終的な実質負担額が半額になるという仕組み。
観光庁 GoToトラベル 資料3
宿泊と交通機関のセットプラン(ツアー商品)や、クルーズ船、夜行フェリー、寝台列車も"宿泊相当"として割引対象になる一方、宿泊設備ではなく"座席のみ"となる交通機関は除外されている。
LCCなど航空機の深夜便や、夜行バスなどは、宿泊に相当する状況になるが"座席のみ"であるため、単体で利用した場合は対象外となるようです。
日帰り旅行もセットプランで還元対象
観光庁 GoToトラベル 資料4
日帰り旅行の場合、往復の乗車券と旅行先での消費(食事やアクティビティ)とのセットプランが還元対象になる。
往復乗車券の例として、鉄道、航空機、船舶、高速バス、高速道路周遊パス、地域周遊パスが挙げられ、旅行先での消費の例として、日帰り温泉利用、体験型アクティビティ、ランチ利用、うどん店めぐり券などが挙げられている。
地域共通クーポン
観光庁 GoToトラベル 資料5
「地域共通クーポン」の配布イメージとして、紙媒体と電子媒体の2パターンが想定されている。
利用対象となる施設・サービスには、飲食店、土産物店、温泉や遊園地・水族館などの観光施設、遊覧船やローカル鉄道、タクシーなどが挙げられている。クーポンへの参加事業者は今後、参加登録を呼び掛けるため、現時点で決定している施設はない。
観光庁 GoToトラベル 資料2
観光庁 GoToトラベル 資料6
観光庁 GoToトラベル 資料7
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この記事のURL | 2020年7月 | LCCjp at 12:42
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